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経済政策が横浜の未来をつくる

 これまで私は様々な政策を訴え、提言してきましたが、特に重要な政策のひとつに、経済政策があります。財政上豊かに見える横浜市ですが、現実には大きな支出に悩まされています。例えば、医療や福祉関連予算は年間100億円単位で増加することもあり、高齢化による問題や地域課題などを解決する施策にも多額の予算を投じる必要があります。財源確保のためには行政の効率化や変革による支出の削減も重要ですが、私はそれだけではなく、税収を増やし、人・モノを呼び寄せ、経済を回していく政策が必要であると考えます。

 今回の議会でも、医療分野の企業の発展を図るLIP.横浜の取り組みや、起業を呼び込む経済特区のような仕組み作りなど、幅広く市に提言を行ってまいります。

 現在、多くの企業が横浜へ視線を向けています。そうした企業の横浜進出を後押しする政策を実行することで、雇用や新たな需要を喚起し、市の発展と税収増を達成しつつ、赤ちゃんからお年寄りまで、本当に必要な行政サービスを実施していくべきだと考えます。

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